東葛総合法律事務所 | 松戸駅西口徒歩3分・伊勢丹通り沿い 女性弁護士も多数在籍 (離婚、相続、後見、交通事故、慰謝料、損害賠償請求、労働問題など)

取扱業務

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取扱業務詳細

その他事件取扱実績

当事務所の取扱業務は多岐にわたっており、次のような事件についても解決実績がございます。
◇不動産に関する問題(賃貸借、不動産取引、借地・借家、マンションをめぐる問題など)、◇請負◇建築◇売買◇借金◇破産・個人再生・任意整理などの負債整理(クレサラ事件)◇過払金請求◇手形・小切手◇会社倒産◇交通事故・医療事故・学校事故などの不法行為◇セクハラ・DVなどの男女問題◇慰謝料請求◇私道・通行・境界・日照などの相隣関係◇解雇・残業代請求、労働災害、パワハラなどの労働事件◇離婚・成年後見、親子関係などの親族関係事件◇遺産分割・遺留分請求・遺言作成・相続放棄などの相続事件◇一般刑事事件◇少年事件など法律分野全般
法律相談、示談交渉、契約書作成、内容証明郵便の作成から民事調停、家事調停、裁判、労働審判・家事審判、民事保全、強制執行まで、安心してご相談下さい。

対応エリア

当事務所をご利用いただくにあたり、地域の制限はございませんが、下記地域の皆さまに多くご利用いただいております。
松戸市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市、流山市の東葛地域を始め、市川市、船橋市、浦安市、習志野市、八千代市、千葉市、印西市、白井市などの千葉県内、足立区、葛飾区、荒川区、江戸川区、台東区、墨田区、江東区などの東京都内、三郷市、越谷市、八潮市、吉川市、草加市、さいたま市などの埼玉県内、取手市、龍ヶ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、土浦市、石岡市、かすみがうら市、つくば市、つくばみらい市、常総市、下妻市などの茨城県内からも多くご相談いただいています。


離婚

1 リコンって??

離婚するにあたり、実際は、どのような事を決めて、どのような手続きを行うか、ご存じですか。
離婚をするだけなら、離婚届に夫婦でサインして役所に提出してお終いです。
でも、離婚に関わる問題は、離婚自体だけはありません。
例えば、子どもがいらっしゃる方は、子どもの親権・養育費などを決める必要がありますし、預貯金・不動産・自動車などの財産をお持ちの方は、その財産をどのように分配するかも決めていく必要があります。
そこで、以下で、離婚手続きの流れと、弁護士に依頼した場合に、弁護士が貴方の代理人としてどのように活動するかをご紹介します。

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2 離婚手続の流れ

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離婚手続の段階
離婚の種類には、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。協議で解決できなければ調停、調停で解決できなければ裁判に進むというように、順にステップとなっています。
夫婦間での話し合いが困難と思われる方は、最初から調停を申し立てることも可能です。ただし、裁判を提起するには、原則として、調停を経た後でないとできません。

3 離婚をめぐる法律問題

・婚姻費用とは?
婚姻費用とは、簡単に言えば夫婦の生活費を言います。
法律上、夫婦には互いに協力して扶助する義務がある(民法第752条)ので、生活費についても、相互に分担することになります。
夫婦間で別居していても、生活費を分担しなければならないことに変わりはありません。
夫婦で距離を置くため別居をする場合などには、婚姻費用について取り決めをしておくと良いでしょう。

・離婚慰謝料とは?
夫婦の一方の不貞・暴力などの原因で離婚する場合、夫婦のもう一方は、その原因がなければ、離婚しないで済んだのです。
ここから、夫婦の一方は、離婚の原因をつくった他方に対して慰謝料を請求することができます。
離婚の原因として多いのは、不貞、不倫、DVなどです。
離婚慰謝料が請求しうるか、金額が適切かしっかりと検討する必要があります。

・財産分与とは?
財産分与とは、夫婦が結婚期間に形成した財産を分けることを言います。原則として、夫婦で2分の1ずつ分けます。
財産分与の申立は離婚した後2年以内であれば行うことができます。

・年金分割とは?
年金分割とは、一定の条件を満たした場合に、離婚時に、夫婦間の財産を分ける一環として年金の一部の分割を請求できる制度です。
但し、国民年金は分けることができません。
例えば、専業主婦の方などは、年金分割を検討してみる必要があるでしょう。
年金分割の申立は、離婚した後2年以内であれば行うことができます。

・子に関する問題とは?
離婚する夫婦に、未成年の子がいる場合、子の親権者をどちらにするか、子どもが生活したり教育を受けて行く上で必要となる養育費をどのように負担するか、また、子どもと離れて暮らす親がどのようにして子どもと交流を図るかを決めなければなりません。
離婚届には、親権者を決める欄しかありませんが、養育費や子どもの面会についても決めておく必要があります。

何も決めずに離婚した方へ
離婚した後でも、離婚慰謝料・財産分与・年金分割・養育費・面会交流については、請求できる場合があります。
諦めずに、まずは相談して下さい。

4 弁護士は何をやるの?

⑴ 協議時点
離婚に関しては決める問題が多くあるので、夫婦間で協議している場合でも、相談に来て下さい。弁護士からの法的アドバイス受けることにより離婚に関する問題点を整理することができます。
相手と直接交渉・協議することができない又は困難な場合には、弁護士が依頼者の代理をして代わりに交渉・協議をすることもできます。

⑵ 調停時点
調停では、裁判所を介して話し合いを行います。
多くの人は、裁判所に行く機会はありません。いざ裁判所で話しをするにしても緊張したり、うまく話せなかったりします。
依頼を受けた弁護士は、一緒に調停に臨み同席します。また、裁判所などに対する書面を提出します。
専門的知識を有する弁護士が、依頼者にとってより良いものになるように調停を進めて行きます。

⑶ 裁判時点
裁判では、訴状等の書面の作成・証拠の提出がより求められます。裁判を提起して、裁判の手続きを進めていくことは、専門的知識が必要です。
弁護士は、依頼者の代理人として裁判所への書類の提出や、基本的に裁判へ本人の代わりに出席し、依頼者にとってより良い結論がでるように活動します。

5 最後に

離婚は、身近な問題ではありますが、実は多くの法的問題を含みます。
一言で離婚といっても決めなければいけないことは沢山あります。
早期解決のためにも、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみましょう!

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相続

1 相続の基礎知識

(1) 被相続人と相続人
被相続人…遺産を遺して亡くなった人
相続人…亡くなった人から遺産を受け継ぐ人

(2) 誰が相続人になるのでしょうか?
常に相続人になる→配偶者(夫・妻)
前の順位の相続人がいない場合に相続人になる
第1順位:子 / 子が既に死亡等している場合,孫(*)
第2順位:直系尊属(親・祖父母)
第3順位:兄弟姉妹
兄弟姉妹が既に死亡等している場合,甥・姪(*)

*代襲相続
子の代襲相続の場合,孫,ひ孫・・と下がっていく。
兄弟姉妹の代襲相続の場合,甥・姪の一代限り。

(3) それぞれが相続できる割合(相続分)は?
相続人が配偶者と子の場合    …配偶者1/2,子1/2
相続人が配偶者と親の場合    …配偶者2/3,親1/3
相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合 …配偶者3/4,兄弟姉妹1/4
(同じ順位の子,親,兄弟姉妹が複数いる場合には,その相続分を頭割り。
代襲相続者は,上の代の相続分を引き継ぐ。)

・・その他,「特別受益」「寄与分」等,相続分に影響を与える要素があります。

2 相続が発生したら

相続が発生した場合,相続人の選択肢としては,次の3つとなります。
①承認=相続を受ける。
→相続人が複数いる場合,遺産分割手続に移ります(→3へ)。
②放棄=相続を受けない。
初めから相続人ではなかったことになり,プラス・マイナスいずれの遺産も相続できなくなります。
家庭裁判所での相続放棄手続きが必要です。
原則,相続の開始を知ったときから3ヶ月以内
③限定承認=相続財産の範囲内で,遺産に含まれる負債の責任を負うという限定的な相続の承認。
→相続人全員で行う家庭裁判所での限定承認手続きが必要です。
原則,相続開始を知ったときから3ヶ月以内

・・②,③には,その他にも注意すべき事項がいくつかあります。

3 遺産分割手続

遺産分割手続の流れ(イメージ)は,次のようになります。
①相続人の調査
被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍等を取り寄せ,誰が相続人になるのか調査する。
②遺産の調査
被相続人が遺した財産(遺産)として,何がどのくらいあるのか調査する。
③遺言書(→4へ)の存否の確認
被相続人が遺言書を遺していないか確認する。

④遺産分割協議
相続人全員で,遺産の分け方について話し合う。
話し合いがまとまらなければ・・
家庭裁判所で調停

家庭裁判所で審判or地方裁判所で裁判

合意の成立or裁判所の判断により,遺産分割成立

4 遺言書

被相続人の最後の意思表示を遺した書面。
遺言書の方式には,いくつかの種類がありますが,主なものは次の二つ。
①自筆証書遺言
遺言の全文,日付,氏名を自筆で書き,捺印をしたもの。
→亡くなった後,家庭裁判所での検認手続が必要。
②公正証書遺言
公証役場で作成してもらう,公正証書による遺言。

5 最後に

相続には,相続分,遺産分割協議,遺言書,遺留分・・等,様々な問題が登場し,ケースによって悩みも色々です。
まずは,弁護士に相談し,問題の整理から取り組んでみてはいかがでしょうか。

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成年後見制度

1 成年後見制度とは?

高齢や障がい等のため判断能力が不十分な場合、本人に代わる者が本人のために法律行為を行うなどすることによって、本人の意思を尊重するとともに本人を保護する制度
広い意味では未成年者のための制度等もありますが、ここでは成年の高齢者や障がい者の方が利用する法定後見制度というものを見ていきたいと思います

2 法定後見制度の種類

(1) 後見:本人が判断能力を欠く状態にあるとき
→ 後見人は包括的な権限を有する
(2) 保佐:本人の判断能力が著しく不十分なとき
→ 保佐人は、重要な財産の処分等について権限を有する
(3) 補助:本人の判断能力が不十分なとき
→ 補助人の権限は小さい

①後見 < ②保佐 < ③補助
本人の判断能力

①後見 > ②保佐 > ③補助
後見人等の権限

※用語解説
被後見人,被保佐人,被補助人=制度を利用する本人
後見人,保佐人,補助人=本人のために活動する人

3 後見人等の役割

(1) 財産管理:本人の財産を守り、本人の生活に必要な支出をする
例えば、銀行口座の管理、各種支払いの管理など

(2)身上監護:本人の生活に必要な環境を調整する
例えば、介護サービスの契約、入院の際の契約、ケアマネジャーとの調整など

後見人等には、後見・保佐・補助の累計に応じて、裁判所の審判によって財産管理や身上監護のための代理権などの権限が与えられる

4 利用するためにはどのような手続きが必要なの?

(1)申立権者
原則として、4親等以内の親族が、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる。
例えば、本人の配偶者、子、孫、兄弟姉妹、両親、従兄弟従姉妹など

(2)必要書類
親族関係を示す戸籍、住民票、登記事項証明書や、専用の診断書、本人の財産目録など

5 誰が後見人等になるの?

後見人等になる者について、基本的に制限はない。申立人が後見人になる必要はない。
親族の他、親族ではない第三者(専門家等)も可能。

6 お金がかかるの?

後見人等は、自身の行った後見事務について、家庭裁判所に報酬付与の申し立てをすることができ、その場合、報酬額を家庭裁判所が決定する
→後見人等が行った活動内容と、被後見人等の財産状況に照らして決定されるが、目安として、月2~3万円。

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債務整理

1 債務整理とは?

債務整理とは、借金(借金以外の支払いを含む)を整理して、生活の再建を目指そうとするものです。債務整理は、その状況に応じて、任意整理、破産、個人再生の三つの方法が主に考えられます。
いずれの場合も弁護士が依頼を受けた場合には、貸主等(債権者)からご本人に直接連絡がいくことがなくなるため、じっくりと借金の整理と生活の再建に取り組むことができます。また、本来法律上支払う必要がないのに貸金業者に払いすぎたお金(いわゆる過払い金)があるような場合には、払いすぎたお金を取り戻せる場合があります。弁護士が依頼を受けた場合には下記のいずれの場合でもその過払い金があるかをチェックすることになります。

2 任意整理について

任意整理とは、貸金業者等のお金の貸主と交渉し、毎月の返済額等の返済の条件を改めて決めていくことをいいます。弁護士が介入して交渉する場合、任意整理後は通常利息が発生せず、かつ、月々の支払額が低額となる形で解決できる場合が多いので、借金の整理に役立ちます。

3 破産(自己破産)について

破産とは、借金(借金以外の支払いを含む)の状況から、その収入や資産を考慮してももう返すことができない状態のときに、裁判所に申立てをしてその支払いを免れるための手続をいいます。裁判所の許可を得ることができれば、一定の借金(税金等)を除き借金(借金以外の支払いを含む)の支払が免責されるため、生活の再建に役立つことが多いです。自己破産の場合は、住宅などの資産を手放さなければならなくなります。

4 個人再生について

個人再生とは、借金(借金以外の支払いを含む)の状況から、その収入や資産を考慮しても借金を大幅に減額しなければ返済できないような状況のときに、裁判所に申し立てをして借金の総額を大幅に減額した上で、減額後の残額を返済していく手続をいいます。個人再生の場合は、裁判所の許可を得られれば住宅を残すことができる点が大きなメリットとして挙げられます。ただし、どれだけ減額できるか等は状況により、減額後の残額を一定期間内に返済していけるだけの収入があることが必要になります。

5 借金でお悩みの皆様へ

借金のお悩みは、つらく苦しいものであることが多いです。しかし、弁護士にご相談していただければ、その解決策をお示しできる場合も多いのです。借金のお悩みで苦しまれている方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。

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交通事故


誰もが被害者あるいは加害者になってしまう可能性のある交通事故。万が一、ご自分やご家族が事故に遭ってしまったら・・・「保険」「後遺症」「示談」などの言葉をお聞きになったことはあると思いますが、いざ被害者になってしまったときに、何をどのようにしたらいいのか分からないという声もよく耳にします。以下に、交通事故事件(人身事故の被害者になられたケースを想定しています)の解決に向けたタイムスケジュールを示しますが、ご自身がどのステップにいるのかをご確認いただき、それぞれの場面で必要に応じて弁護士にご相談いただければと思います。

【事故発生から解決までの流れ】
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ステップ1 事故発生

※まずは警察を
事故が起こってしまったら、事故の大きさにかかわらず、まずは警察を呼びましょう。警察を呼んでいないと、のちに保険金請求をする際に必要となる交通事故証明書が発行されません。

※実況見分調書
呼ばれた警察は、現場検証を行い、実況見分調書という書類を作成します。
この実況見分調書が加害者と被害者の過失の割合を検討する上で重要な役割を果たすこともありますし、賠償額に大きく影響を与えることもあります。  加害者であっても、被害者であっても、実況見分の立会いを行う際は、出来る限り事実に忠実な記載がなされるように、しっかりと事故状況を伝え、あいまいな、あるいは間違った記載がなされている場合には訂正を求めましょう。

※病院へ
事故直後は軽い怪我だと思っても、数日後に身体に異変が生じ、結果的には長期の治療が必要になってしまうということもあります。事故直後に病院を受診し、医師に相談をしておきましょう。

ステップ2 治療(通院)

※治療最優先
事故によって怪我をしてしまったら、まずは治療に専念してください。医師にできるだけ具体的にご自身の症状を伝え、適切な治療を受けてください。

※整骨院でのリハビリ等
お近くの整骨院などを利用されることもあるかと思いますが、必ずその前に病院を受診し、整骨院への通院等について医師に相談をしておきましょう。

※健康保険
交通事故では健康保険が使えない、自由診療しか受け付けられないなどと言われることがありますが、これは誤りです。交通事故の治療であっても健康保険を使うことはできます。その場合には「第三者行為による傷病届け」という届けを、加入する公的医療保険に提出してください。

ステップ3 症状固定

※症状固定とは
一通りの治療がされたにもかかわらず、これ以上よくならないという状態をいいます。そして、これ以上よくならず残ってしまった症状ががある時に、その残ってしまった症状のことを後遺症と言います。

※症状固定の時期は大事!
交通事故による損害賠償請求をする際、「症状固定の時期」は非常に重要な意味を持ちます。症状固定、すなわち治療をしてもこれ以上よくならないということになるため、症状固定日以後の治療費を加害者に請求することはできませんし、それ以後の休業損害も請求できなくなります。症状固定の日をいつにするのかについては、医師とじっくり相談をしてください。

※保険会社の治療費打ち切り通告
治療をスタートしてから一定期間(保険会社にもよりますが、おおむね6ヶ月前後)が経つと、保険会社が勝手に症状固定だと言い出し、治療費打ち切りという通告をしてくることがあります。しかし、症状固定というのは、あくまでも医師の判断に基づくもので、保険会社が決めることではありません。仮に、保険会社が症状固定として治療費を打ち切ったとしても、医師がなお
治療の効果を認める場合は、治療の継続を検討しましょう。この場合、治療費は一時的にご自身でお支払いただくことになり、のちに、この治療費も含めて相手方(保険会社)に請求をしていくことになります。

ステップ4 後遺障害等級認定

※後遺障害診断書
医師から症状固定だと言われた時は、医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。この後遺障害診断書を相手方保険会社を通じて(事前認定と言います)、あるいは、ご自身で(自賠責保険の被害者請求と言います)、損害保険料率算出機構に提出し、後遺障害等級認定を受けることになります。後遺障害診断書は、等級認定のための重要な書面になりますので、できるだけ詳細に書いていただけるように、医師に依頼をしましょう。

※後遺障害等級
後遺症の内容、状況は多種多様ですが、損害保険料率算出機構は、提出された診断書や医療記録(カルテや画像)などをもとに調査をし、1~14級に区分されている等級を認定します。後遺障害に対する賠償請求の金額は、この等級に応じて定められていますから、等級が適正に評価されるかされないかで、大きく賠償額が変わってきます。

※異議申立
後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、異議を申し立てることができます。ただ、調査の上での判断を覆して、より上位の等級を認定してもらうためには、医師のより詳しい診断書や、新たな資料など、説得力のある証拠を準備する必要があります。異議申立をお考えになられる場合には、一度、弁護士へご相談されることをお勧めします。

ステップ5 示談交渉

※示談金額の提示
後遺障害の等級認定がなされると、相手方保険会社から示談金額を提示する書面が送られてきます。ただし、保険会社が提示してくる金額は、あくまでも当該保険会社が独自の基準に基づいて算出した金額にすぎません。交通事故被害につき、法的に認められる損害については、ある程度の基準が確立していますが、保険会社の独自基準は、これより相当程度低く設定されています。 したがって、保険会社からの提案を受けたら、法的にはどのような金額が認められるのかを弁護士に確認(相談)することをお勧めします。

※過失割合
交通事故の賠償の話になると、多くのケースで問題となるのが「過失割合」です。赤信号で停車中の追突事故など、加害者の過失が100%ということもありますが、多くの事故では、被害者側の過失も認定されます。事故の具体的状況などによって過失割合も変わってきます。保険会社から提示された過失割合について納得がいなかいという場合には、弁護士にご相談ください。

※最終的な解決に向けて
保険会社からの示談金額提示後、最終的な解決に向けた方法としては、示談交渉の継続、ADR・調停・訴訟(裁判)の利用があげられます。どのような手続きを経て解決を目指すかについても、弁護士にご相談ください。

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労働問題

1 労働事件って?

解雇事件はもちろんのこと、賃金に関すること(不払い、残業代等)、職場での処遇に関すること(不当な降格、不当な配置転換)、セクハラやパワハラ等も労働事件に分類されます。これらが複数混ぜ合わさった事案も多いです。
最近では、運転手の方々からもご相談をいただいております。中には、本当は労働者なのに労働法上の規制を免れようと偽装請負といった問題についても相談があります。

2 紛争と解決までのイメージ

3 早めのご相談を!

当事務所では、主に労働者の方々からの相談・依頼が多いですが、労働事件においては、より専門的な対応が要求される場面が多々存在します。例えば、解雇事件で、社長から口頭で「もう来なくていい」と言われたので解雇と思い、出勤しなかった場合、その出勤しなかった事実が、退職に同意したものと評価されてしまったり、無断欠勤を理由とした懲戒解雇とされてしまう可能性もあります。このような事態を避けるためには、最初の発言時点でこれが解雇なのか退職勧奨なのかを確定させる必要がありますし、会社側の対応を証拠化しておく必要があります。
残業代事件についても、会社側が支払うといってきた金額と法律で計算する金額に大きな差が存在するということもあります。また、会社側はいつか支払うといっていたが支払われないままになっているというような場合、残業代(給与の一部)の時効は2年とされているので、時効をストップさせる手続きをとる必要もあります。
このように、労働者は個人であり、会社(使用者)との力の差が大きく、それ故法律上様々な保護が与えられていますが、適切な時期に対応をしないとその保護を受けられないこともあります。法律上の保護をしっかりと受けるためにも、早い段階で専門家による相談をお勧めいたします。

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刑事事件

1 刑事事件って?

刑事事件は、罪を犯したと疑われている人(報道等で容疑者と呼ばれたりしますが、法律上は被疑者・被告人と呼ばれます。)が、
①実際にその犯罪を行ったのかどうか
②犯罪を行ってしまったのであれば、どのような刑罰が適正であるか
を決める手続です。
刑事事件というと、殺人事件等を取り扱ったテレビドラマや映画が思い浮かぶ方が多いかもしれません。事件が起きて警察が動き、犯人を逮捕する。その後、法廷の場で犯人が裁かれ、刑事罰が決まるといった一連の流れは、ご存じの方も多いと思われます。
これらの手続は法律に則って厳格に進んでいきます。専門家から適切な時期に適切なアドバイスを受ける必要性が極めて高い分野のひとつということができます。

2 刑事手続の流れ

(1)成人事件の流れ
成人事件(20歳以上)の場合は、次のような流れで進んでいきます。逮捕・勾留等、身柄が拘束されるか否かは、捜査機関の申立に基づき、証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れ等を総合的に考慮して裁判所が判断をします。
なお、裁判員裁判は、裁判のやり方が異なるのみであり、基本的な手続の流れは同じです。

※逮捕されずに捜査が進む
場合(在宅)もあります。

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(2)少年事件の流れ
20歳未満の方は、男女の性別を問わず、少年法上の「少年」として扱われます(選挙権が18歳に引き下げられましたが、少年法の適用は平成28年9月現在において20歳未満とされています。)。
少年が犯罪を行ってしまった場合や素行不良で犯罪を行うおそれがあるとされる場合、警察の捜査が終わった段階で、成人事件とは異なり、家庭裁判所に事件が送られます。そこでは、法律だけではなく、心理学等に精通した家庭裁判所調査官と呼ばれる専門家が関与して、少年の生育歴から学校や家族の状況まで調査を行います。そのうえで、家庭裁判所は、少年をとりまく環境をあらゆる視点から検討し、少年が更生するためにはどのような処遇が必要であるかの判断をします(判決ではなく、少年審判といいます。)。
このように、少年事件においては、成人事件よりも本人の更生を重視した手続が用意されています。

3、弁護士の活動について

(1)被疑者・被告人側からのご依頼
刑事手続は、警察・検察という国家機関がその権限を用いて捜査をおこなうため、一方的な手続になりがちです。もちろん、法律上、被疑者・被告人にも黙秘権等の権利や保釈等の制度が存在しますが、専門家による適切なアドバイスがなければ、これらの権利を行使したり制度を活用したりすることは難しいといえます。
警察等に逮捕されている場合、まず弁護士は面会(接見といいます。)に行き、本人と話をします。弁護士は、時間制限も立会人もなく、じっくりと本人から話を聞けるので、黙秘権等、保障されている権利の説明を行うとともに、事実関係を確認して、今後の方針を立てます。
①身に覚えのないことで捕まっている場合、刑事裁判にさせないようにすること(不起訴)や、刑事裁判において無罪を争うことはもちろん、
②犯罪を行ったことに間違いがないという場合でも、本人と共に事件を振り返って反省を促し、今後どうしていくかについて話し合います。仮に裁判となってしまっても、これらの反省が裁判において反映され、執行猶予を含めた適切な処罰がなされるよう弁護活動を行います。
また、裁判の場以外であっても、本人やご家族の話を法律的に構成して、検察官や裁判所に対して意見を述べたり、不当な扱いに対して異議を述べる等の活動を行うと共に、身柄拘束からの早期解放(保釈等)の手続についても各手続の段階に応じて説明・提案をさせていただきます。
さらに、家族と連絡を取り合い、手続の流れや本人の状況を的確に説明したり、本人やご家族に変わって被害者と示談交渉を行うなど、事件全体の解決に向けたサポートをします。少年事件の場合、弁護士は、少年の「付添人(つきそいにん)」という立場で関わり、被害者との示談交渉のみならず、学校やご家族とも協力をし、当該少年に寄り添う形で、少年審判ひいては少年自身の立ち直りに向けたサポートをします。

(2)刑事事件の被害に遭われた方
刑事手続は、あくまでも被疑者・被告人が罪を犯したのか、適正な刑事処罰はどのようなものかという観点で進められていきますので、犯罪被害に遭われた方の被害回復については別途考えられなければなりません。
具体的には、
①加害者側から示談の話があったが、提案に応じるべきか
②加害者に対して適切な賠償を請求したい
③刑事裁判手続に参加したい
これらについても、弁護士は被害に遭われた方の代理人として活動が可能です。

4 最後に

刑事事件は、加害者側であっても被害者側であってもその人の人生において大きな影響を及ぼすことになります。適切な時期に適切なアドバイスが必須であり、専門家である弁護士に相談することを強くお勧めいたします。

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その他の事件


項目にある事件以外にも、例えば…

1 貸金返還請求

「口約束で、お金を貸したけれど、相手がお金を返してくれない。」

疑問点:
①返済期限を定めず貸したけれども、いつから返してもらえるの?
②利息ってどういう時に請求できるの?
③時効って聞いたことあるけど、いつから時効になるの?
④裁判に勝てば自動的にお金って返ってくるの?

→ 一口に「貸金返還」と言っても、その中身は、いつ貸したのか、いくら貸したのか、契約書は作成しているか、現在までに催促は行っているかなどにより、事情は変わってきます。
貸金についてお悩みの方は、貸した側、借りた側にかかわらず一度弁護士に今後の方針等について相談してみるのがよいでしょう。

2 請負代金請求

「工事を請け負い、仕事は完成したけど、注文者が代金を支払ってくれない。」

疑問点:
①追加工事は口約束で行ったけれど、その分の代金も請求できる?
②請負代金の時効っていつまで?
③注文者が、仕事が不適当だから代金を支払わないって言うのだけれど、どのように対応すればよい?
④クーリング・オフってどのようなときに適用されるの?

→ 「請負代金」についても、そもそも契約がなされたか否かが問題となっているのか、工事を行ったか否かが問題となっているのか、行った工事が注文者の指示に基づくものであるのか等問題になる場面により、争点となり得る法律も異なります。
請負の問題でお悩みの方は、今何が問題となっているのか等について、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

3 建物明渡請求

「所有するアパートの住人が、家賃を滞納しがちだ。」

疑問点:
①賃料を回収する方法には、どのような手続が必要なの?
②強制的に退去させるには、どのような手続が必要なの?
③契約書を作成していなくても、住人に住む権限はあるの?
④賃料を一方的に値上げすることはできるの?

→ 不動産の貸し借りは、お金や物の貸し借りとは違う法律が適用される場合があり、より専門的な法的知識が必要になります。
不動産の貸し借りでお悩みの方は、そのお悩みをどのような方法・手続をとることにより解決し得るのか等について、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

その他にも、日常生活と法律は密接に関係しています。
なにかお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することにより、そのお悩みが解決するかもしれません。
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お気軽にお問い合わせください TEL 047-367-1313 受付時間 9:30~18:00[ 土・日・祝日除く ]

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