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弁護士報酬基準
記載されている各種基準はあくまで目安であり、正式な金額については法律相談時に弁護士よりご説明致します。
資力・保有資産などの条件により法律扶助制度や分割払い等をご利用いただける場合がありますので、お気軽にご相談ください。
■１ 法律相談
法律相談料 １回、１時間まで 5,500円
予約制 047-367-1313までお電話ください。
■２ 内容証明郵便作成
手数料 弁護士名の表示なし 33,000円
弁護士名の表示あり 55,000円
■３ 一般民事事件
経済的利益とは、事件で獲得、回復、維持しようとする金額または土地の価格などです。詳細については弁護士にお問い合わせください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％（最低額は110,000円） | 17.6％（最低額は110,000円） |
| 300～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
| 算定不能 | 110,000円～330,000円 | 110,000円～330,000円 |
■４ 労働事件
（１）労働者としての地位に関わる事件
| 着手金 | 報酬 |
| 220,000円
（大規模･複雑な事案は、事案に応じて決定） |
220,000円～330,000円
・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の10％を加算 |
（２）労働契約に基づく金銭請求事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％（最低額は110,000円） | 17.6％（最低額は110,000円） |
| 300～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
| 算定不能 | 110,000円～330,000円 | 110,000円～330,000円 |
■５ 離婚事件
（１）交渉・調停
| 着手金 | 報酬金 |
| 220,000円～330,000円 | 220,000円～
・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の11％を加算 ※婚姻費用、養育費等将来の給付分については、2年分を経済的利益とする。 |
（２）訴訟
| 着手金 | 報酬金 |
| 275,000円～440,000円 | 220,000円～
・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の11％を加算 ※婚姻費用、養育費等将来の給付分については、2年分を経済的利益とする。 |
| （調停事件からの継続受任）
110,000円～220,000円 |
■６ 相続問題
（１）遺産分割事件
① 交渉・調停・審判
| 着手金 | 報酬 |
| 220,000円～440,000円
|
220,000円～
・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の11％を加算 |
② 訴訟
| 着手金 | 報酬金 |
| 275,000円～550,000円 | 220,000円～
・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の11％を加算
|
| （調停事件からの継続受任）
110,000円～220,000円 |
（２）遺留分侵害額請求事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％（最低額は110,000円） | 17.6％（最低額は110,000円） |
| 300～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
| 算定不能 | 110,000円～330,000円 | 110,000円～330,000円 |
（３）相続放棄・遺留分放棄
手数料 １人につき 33,000円
（４）遺言書作成
手数料 110,000円～
（公正証書にする場合は33,000円を追加）
■７ 後見事件
| 内容 | 手数料 |
| 後見申立 | 220,000円 |
| 任意後見契約書作成 | 165,000円 |
| 任意後見契約 | 契約書作成 220,000円
後見開始前の財産管理 月額11,000円～55,000円 後見開始後の財産管理 月額11,000円～55,000円 |
■８債務整理
（１）任意整理
| 着手金 | 報酬金 |
| 債権者1件あたり 22,000円 | 債権者1件あたり 22,000円
・債権者主張の元金と和解金額の差額の11%を加算 ・過払い金の返還を受けた時は、債権者主張の元金の11％と過払い金の22％の合計額を加算 |
（２）民事再生事件
| 着手金 | 報酬金 |
| 住宅資金特別条項を提出しない場合 220,000円
住宅資金特別条項を提出する場合 330,000円 |
220,000円～330,000円 |
（３）破産事件
① 個人
| 着手金 | 報酬金 |
| 債務金額 1000万円以下の場合
債権者20社以下 220,000円 債権者20社以上 330,000円 債務金額 1000万円超の場合 330,000円 ・夫婦・親子等関係のある複数の同一裁判所、同時進行の場合は2人目から1人あたり55,000円～110,000円を減額 ・会社と代表者個人の場合も代表者個人について、上記同様に減額 |
着手金と同額
（免責決定が得られた場合のみ発生） |
② 法人
| 着手金 | 報酬金 |
| 債務金額 3000万円以下の場合
330,000円 債務金額 3000万円超の場合 超過部分500万円ごとに55,000円を加算 ・1,100,000円を上限とする |
着手金と同額
（免責決定が得られた場合のみ発生） |
（４）過払金返還請求
| 着手金 | 報酬金 |
| 債権者1件あたり 22,000円 | 取り戻した過払い金の22％ |
■９ 交通事故
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ～300万円 | 8.8％（最低額は110,000円） | 17.6％（最低額は110,000円） |
| 300～3000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円以上 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
| 算定不能 | 110,000円～330,000円 | 110,000円～330,000円 |
■10 刑事事件
（１）成人事件
① 事案簡明な事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 220,000円～330,000円 | 起訴前
|
不起訴 220,000円～550,000円
求略式命令 上記を超えない額 |
| 起訴後 | 執行猶予 220,000円～550,000円
求刑よりも減刑 上記を超えない額 |
|
| 終局前の身柄釈放 | 上記報酬に110,000円～330,000円を加算 | |
② 裁判員裁判対象事件
| 着手金 | 報酬金 | |
| 550,000円～1,100,000円 | 起訴前 | 不起訴または求略式命令 330,000円 |
| 起訴後 | 全部無罪 550,000円～1,100,000円
一部無罪、縮小認定 330,000円～550,000円 執行猶予 275,000円～550,000円 求刑よりも減刑 上記を超えない額 |
|
| 終局前の身柄釈放 | 上記報酬に110,000円～330,000円を加算 | |
（２）少年事件
| 着手金 | 報酬金 |
| 220,000円～550,000円 | 非行事実なし、審判不開始処分 330,000円
その他 220,000円～550,000円 |
■11 顧問料
月額33,000円～
※顧問としての業務には、法律相談、内容証明郵便の作成、契約書のチェックを含みます。
