後見

後見

　成年後見制度は、大事なご家族やあなたご自身の権利を守るための制度です。
　利用される方の置かれた状況・環境に合わせて利用することが可能であり、後見制度に精通した当事務所の弁護士が万全のサポートをします。

理念・方針

　成年後見制度は、利用されるご本人の人生をサポートする重要な役割を持っています。また、一度後見等が開始すると、ご本人の体調・判断能力が回復しない限り、原則としてご本人が亡くなるまで続くという特徴があります。
　当事務所では、後見制度がご本人の人生に深く関わり、人権保障のための重要な意義を持つことを強く自覚し、制度を利用するご本人やそのご家族が安心して生活していけるよう、後見事件に取り組んでいます。

　当事務所では、お一方ごとに担当弁護士と担当事務局がチームを組み、適切な時期に対応ができるようにすると共に、必ず複数の目でチェックして適切な対応ができる体制をとっています。
　加えて、事務所内で適宜研修や経験を共有する機会を設けるなど、ご本人が安心して生活できるよう、日々研鑽を積んでいます。
　また、当事務所の弁護士は弁護士会内での研修や東葛地域内の自治体が主催する研修の講師をし、あるいは、成年後見制度を利用する方の権利擁護のために自治体の中で委員をするなど、地域の方々が安心して成年後見制度を利用できるよう様々な活動をしています。

後見制度の概要

　成年後見制度は、大きく法定後見制度と任意後見制度に分かれます。

　法定後見制度は、今現在ご本人の判断能力が不十分な場合に利用する制度です。ご本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三類型が用意されており、ご本人の状態に応じて本人のできることや後見人等にできることが異なります。どの類型も、家庭裁判所が後見等を選任し、監督する制度になっています。

　任意後見制度は、今現在は判断能力に問題がない場合に、将来判断能力が不十分になったときに備えて、予め将来的に後見人となる者（任意後見人）を選んでおく制度です。法定後見制度のような三類型はなく、任意後見人にお願いしたい内容は、任意後見人との間の契約で定めることになります。法定後見制度との一番の違いは、自分で予め任意後見人となる人を選んでおくことができる点です。

後見人の業務

　後見人の業務は、財産管理と身上監護に大きく分かれます。その内容は次のとおりですが、実際には両者は厳密に切り分けられるものでもありません。重要なのは、ご本人が安心して自分らしく生活していくために必要なことを考え、そのためにすべきことを、ご本人やご家族、支援者の方らと協議して対応していくことです。

財産管理について

　ご本人の収入や支出・資産の管理、各種給付金・保険等の受給手続き、必要に応じて資産の処分等を行います。ご本人が安心して生活するためには、これらの財産管理を適切に行うことが大前提になります。
　ご本人の希望、それまでの生活状況、資産状況等に応じて、ご本人らと相談の上でそれぞれの方に応じて柔軟に対応していくことになります。

身上監護について

　ご本人の入所・通所施設の選定や契約、介護サービスの契約等、ご本人が生活を送っていくために必要な環境を整えます。ケアマネージャー等福祉の専門家や市役所担当部署、必要に応じて医療関係者、ご家族などと密に協議していくこととなります。
　成年後見人等は、これらの環境を整える役割を担うもので、成年後見人等自身が介護行為を行うわけではありません。ただ、契約をして終わりとなるのではなく、ご本人や支援者と定期的に会い、ご本人に不安な様子はないか、契約したサービスが適正になされているかなどを確認して、必要に応じてサービス事業者に意見を伝えたり、ご本人の声を伝えるなどします。

事例紹介～あなたに合った利用の仕方～

①最初から最後まで第三者に任せて安心したい（専門職）

②私が関わっていきたいけれど、難しいことは･･･（分掌型）

③今は元気だから自分が後見人をしたいけれど･･･（リレー型）

④これからも家族が支えていきたい（親族後見）

⑤自分の将来が心配（任意後見）

よくある質問

まとめ
　後見制度は、ご本人の判断能力が低下した場合に、他の人がご本人のために様々な対応をするための制度です。実際には、ご家族が適切に関わり、ご本人や他の家族との間で信頼関係をもって対応してきたのであれば、後見制度は現実的には不要であるという面もあり、実際、そのようにご家族が懸命に支えてきたということも多かったと思います。
　ただ、ご本人以外の方がご本人のために契約などを行うためには、本来はその権限が必要です。後見制度を利用して成年後見人等に明確な権限を与えることで、各種の場面にスムーズに対応ができますし、いざという時にも機動的に対応することができます。それは、ご本人のためになることは間違いなく、先々の安心のための制度と思っていただければと思います。
　あなたや大事なご家族の在り方は人それぞれです。後見制度は利用される方の置かれた状況・環境に合わせて利用することが可能ですから、一番良い方法を専門家と一緒に考えることが重要です。

費用例（税込）

相談料　5,500円
１時間までゆっくりご相談いただけます

→　相談申込みはこちら