報道によれば、２０２２年２月２４日午後、ロシア連邦が、ウクライナに対し、軍事侵攻を開始したことが確認されました。ロシア連邦は、すでに、ウクライナの首都キエフ近郊の軍事施設にまで攻撃を開始しており、戦場はウクライナ全土に及んでいるといっても過言ではありません。ウクライナでは、すでに戦禍を免れるために多くの市民が避難を余儀なくされ、ヨーロッパ諸国は、ウクライナから逃れる人々の受け入れを開始しています。つい数日前までは、普段通りの生活が営まれていた様子が報道されていました。戦争は突然に始まり、市民生活を破壊することをまざまざと見せつけられました。

　こうした情勢下において、日本に住む我々も、ロシアによるウクライナ侵攻を対岸の火事としてはいけません。戦争というのは、我々市民にとっては、ある日突然始まり、我々の生活を破壊しつくすものです。重要なのはいかに戦争を始めさせないかという観点です。
　我々市民にできることは本当に限られてはいますが、少なくとも、全世界的に、戦争に反対する民意を形成し、連帯していくための一助となることは不可欠です。そのためにも、具体的な手段ということではなく、まずは戦争反対という声を上げ、その声を多くの人々で共有しなければなければなりません。

　東葛総合法律事務所は、地域の市民の平和と人権を守る事務所として、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に強く反対するとともに、改めて全ての戦争に反対する意をここに表明します。

所員一同

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