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弁護士報酬基準

記載されている各種基準はあくまで目安であり、正式な金額については法律相談時に弁護士よりご説明致します。
資力・保有資産などの条件により法律扶助制度や分割払い等をご利用いただける場合がありますので、お気軽にご相談ください。

■1 法律相談(別途消費税が加算されます)

法律相談料 1回、1時間まで 5,000円

予約制 047-367-1313までお電話ください。

■2 内容証明郵便作成(別途消費税が加算されます)

手数料   弁護士名の表示なし 30,000円

弁護士名の表示あり 50,000円

■3 一般民事事件(別途消費税が加算されます)

経済的利益とは、事件で獲得、回復、維持しようとする金額または土地の価格などです。詳細については弁護士にお問い合わせください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低額は10万円) 16%(最低額は10万円)
300~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
算定不能 10万円~30万円 10万円~30万円
■4 労働事件(別途消費税が加算されます)

(1)労働者としての地位に関わる事件

着手金 報酬
20万円

(大規模・複雑な事案は、事案に応じて決定)

20万円~30万円

・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の10%を加算

(2)労働契約に基づく金銭請求事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低額は10万円) 16%(最低額は10万円)
300~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
算定不能 10万円~30万円 10万円~30万円
■5 離婚事件(別途消費税が加算されます)

(1)交渉・調停

着手金 報酬金
20万円~30万円 20万円~

・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の10%を加算

※婚姻費用、養育費等将来の給付分については、2年分を経済的利益とする。

(2)訴訟

着手金 報酬金
25万円~40万円 20万円~

・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の10%を加算

※婚姻費用、養育費等将来の給付分については、2年分を経済的利益とする。

(調停事件からの継続受任)

10万円~20万円

■6 相続問題(別途消費税が加算されます)

(1)遺産分割事件

① 交渉・調停・審判

着手金 報酬
20万円~40万円

 

20万円~

・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の10%を加算

② 訴訟

着手金 報酬金
25万円~50万円 20万円~

・経済的利益を得た場合は得た経済的利益の6%を加算

 

(調停事件からの継続受任)

10万円~20万円

(2)遺留分減殺事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低額は10万円) 16%(最低額は10万円)
300~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
算定不能 10万円~30万円 10万円~30万円

(3)相続放棄・遺留分放棄

手数料   1人につき 30,000円

(4)遺言書作成

手数料   100,000円~

(公正証書にする場合は30,000円を追加)

■7 後見事件(別途消費税が加算されます)
内容 手数料
後見申立 20万円
任意後見契約書作成 15万円
任意後見契約 契約書作成  20万円

後見開始前の財産管理 月額1万円~5万円

後見開始後の財産管理 月額1万円~5万円

■8債務整理(別途消費税が加算されます)

(1)任意整理

着手金 報酬金
債権者1件あたり 2万円 債権者1件あたり 2万円

・債権者主張の元金と和解金額の差額の1割を加算

・過払い金の返還を受けた時は、債権者主張の元金の1割と過払い金の2割の合計額を加算

(2)民事再生事件

着手金 報酬金
住宅資金特別条項を提出しない場合  20万円

住宅資金特別条項を提出する場合   30万円

20万円~

(3)破産事件

① 個人

着手金 報酬金
債務金額 1000万円以下の場合

債権者20社以下  20万円

債権者20社以上  30万円

債務金額 1000万円超の場合

30万円

・夫婦・親子等関係のある複数の同一裁判所、同時進行の場合は2人目から1人あたり5~10万円を減額

・会社と代表者個人の場合も代表者個人について、上記同様に減額

着手金と同額

(免責決定が得られた場合のみ発生)

② 法人

着手金 報酬金
債務金額 3000万円以下の場合

30万円

債務金額 3000万円超の場合

超過部分500万円ごとに5万円を加算

・100万円を上限とする

着手金と同額

(免責決定が得られた場合のみ発生)

(4)過払金返還請求

着手金 報酬金
債権者1件あたり 2万円 取り戻した過払い金の2割
■9 交通事故(別途消費税が加算されます)
経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低額は10万円) 16%(最低額は10万円)
300~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
算定不能 10万円~30万円 10万円~30万円
■10 刑事事件(別途消費税が加算されます)

(1)成人事件

① 事案簡明な事件

着手金 報酬金
20万円~30万円 起訴前

 

不起訴     20万円~50万円

求略式命令   上記を超えない額

起訴後 執行猶予    20万円~50万円

求刑よりも減刑 上記を超えない額

 

② 裁判員裁判対象事件

着手金 報酬金
50万円~100万円 起訴前 不起訴または求略式命令 30万円
起訴後 全部無罪       50万円~100万円

一部無罪、縮小認定  30万円~50万円

執行猶予        25万円~50万円

求刑よりも減刑     上記を超えない額

(2)少年事件

着手金 報酬金
20万円~50万円 非行事実なし、審判不開始処分 30万円

その他            20~50万円

■11 顧問料(別途消費税が加算されます)

月額30,000円~

※顧問としての業務には、法律相談、内容証明郵便の作成、契約書のチェックを含みます。

お気軽にお問い合わせください TEL 047-367-1313 受付時間 9:30~18:00[ 土・日・祝日除く ]

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