国連は、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約を発効しました。
この条約は、歴史上、初めて、核兵器の開発・保有・使用・核兵器による威嚇等をすべて禁止し、核兵器を完全に違法なものとする条約です。
この条約が発効されたことにより、国際連合において、明確に、核兵器を違法とする国際規範（ルール）が打ち出されます。
そのため、この条約の存在が、核廃絶に向けた大きな推進力となることは間違いありません。
今後は、核保有国も含め、参加する国を増やしていき、実効性を高めていくことが必要です。
ところで、あろうことか、日本政府はこの条約に参加（条約を批准）していません。
日本は、世界で唯一の戦争被爆国として、昔から核廃絶を訴え続けてきた国です。
それにもかかわらず、日本政府は、「核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たす」等と説明して核兵器禁止条約への参加を拒否しています。
しかし、日本の条約への不参加は核廃絶に向けた運動の弊害となることは明らかです。
近年、被爆者の方々の高齢化が進み、ヒロシマ・ナガサキの記憶の風化が懸念される中、少しでも早い核廃絶を実現するために、日本政府は直ちに核兵器禁止条約へ参加すべきです。
（弁護士 小川款）
