後見

1 成年後見制度とは?

高齢や障がい等のため判断能力が不十分な場合、本人に代わる者が本人のために法律行為を行うなどすることによって、本人の意思を尊重するとともに本人を保護する制度
広い意味では未成年者のための制度等もありますが、ここでは成年の高齢者や障がい者の方が利用する法定後見制度というものを見ていきたいと思います

2 法定後見制度の種類

(1) 後見:本人が判断能力を欠く状態にあるとき
→ 後見人は包括的な権限を有する
(2) 保佐:本人の判断能力が著しく不十分なとき
→ 保佐人は、重要な財産の処分等について権限を有する
(3) 補助:本人の判断能力が不十分なとき
→ 補助人の権限は小さい

①後見 < ②保佐 < ③補助
本人の判断能力

①後見 > ②保佐 > ③補助
後見人等の権限

※用語解説
被後見人,被保佐人,被補助人=制度を利用する本人
後見人,保佐人,補助人=本人のために活動する人

3 後見人等の役割

(1) 財産管理:本人の財産を守り、本人の生活に必要な支出をする
例えば、銀行口座の管理、各種支払いの管理など

(2)身上監護:本人の生活に必要な環境を調整する
例えば、介護サービスの契約、入院の際の契約、ケアマネジャーとの調整など

後見人等には、後見・保佐・補助の累計に応じて、裁判所の審判によって財産管理や身上監護のための代理権などの権限が与えられる

4 利用するためにはどのような手続きが必要なの?

(1)申立権者
原則として、4親等以内の親族が、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる。
例えば、本人の配偶者、子、孫、兄弟姉妹、両親、従兄弟従姉妹など

(2)必要書類
親族関係を示す戸籍、住民票、登記事項証明書や、専用の診断書、本人の財産目録など

5 誰が後見人等になるの?

後見人等になる者について、基本的に制限はない。申立人が後見人になる必要はない。
親族の他、親族ではない第三者(専門家等)も可能。

6 お金がかかるの?

後見人等は、自身の行った後見事務について、家庭裁判所に報酬付与の申し立てをすることができ、その場合、報酬額を家庭裁判所が決定する
→後見人等が行った活動内容と、被後見人等の財産状況に照らして決定されるが、目安として、月2~3万円。

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