離婚

1 リコンって??

離婚するにあたり、実際は、どのような事を決めて、どのような手続きを行うか、ご存じですか。
離婚をするだけなら、離婚届に夫婦でサインして役所に提出してお終いです。
でも、離婚に関わる問題は、離婚自体だけはありません。
例えば、子どもがいらっしゃる方は、子どもの親権・養育費などを決める必要がありますし、預貯金・不動産・自動車などの財産をお持ちの方は、その財産をどのように分配するかも決めていく必要があります。
そこで、以下で、離婚手続きの流れと、弁護士に依頼した場合に、弁護士が貴方の代理人としてどのように活動するかをご紹介します。

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2 離婚手続の流れ

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離婚手続の段階
離婚の種類には、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。協議で解決できなければ調停、調停で解決できなければ裁判に進むというように、順にステップとなっています。
夫婦間での話し合いが困難と思われる方は、最初から調停を申し立てることも可能です。ただし、裁判を提起するには、原則として、調停を経た後でないとできません。

3 離婚をめぐる法律問題

・婚姻費用とは?
婚姻費用とは、簡単に言えば夫婦の生活費を言います。
法律上、夫婦には互いに協力して扶助する義務がある(民法第752条)ので、生活費についても、相互に分担することになります。
夫婦間で別居していても、生活費を分担しなければならないことに変わりはありません。
夫婦で距離を置くため別居をする場合などには、婚姻費用について取り決めをしておくと良いでしょう。

・離婚慰謝料とは?
夫婦の一方の不貞・暴力などの原因で離婚する場合、夫婦のもう一方は、その原因がなければ、離婚しないで済んだのです。
ここから、夫婦の一方は、離婚の原因をつくった他方に対して慰謝料を請求することができます。
離婚の原因として多いのは、不貞、不倫、DVなどです。
離婚慰謝料が請求しうるか、金額が適切かしっかりと検討する必要があります。

・財産分与とは?
財産分与とは、夫婦が結婚期間に形成した財産を分けることを言います。原則として、夫婦で2分の1ずつ分けます。
財産分与の申立は離婚した後2年以内であれば行うことができます。

・年金分割とは?
年金分割とは、一定の条件を満たした場合に、離婚時に、夫婦間の財産を分ける一環として年金の一部の分割を請求できる制度です。
但し、国民年金は分けることができません。
例えば、専業主婦の方などは、年金分割を検討してみる必要があるでしょう。
年金分割の申立は、離婚した後2年以内であれば行うことができます。

・子に関する問題とは?
離婚する夫婦に、未成年の子がいる場合、子の親権者をどちらにするか、子どもが生活したり教育を受けて行く上で必要となる養育費をどのように負担するか、また、子どもと離れて暮らす親がどのようにして子どもと交流を図るかを決めなければなりません。
離婚届には、親権者を決める欄しかありませんが、養育費や子どもの面会についても決めておく必要があります。

何も決めずに離婚した方へ
離婚した後でも、離婚慰謝料・財産分与・年金分割・養育費・面会交流については、請求できる場合があります。
諦めずに、まずは相談して下さい。

4 弁護士は何をやるの?

⑴ 協議時点
離婚に関しては決める問題が多くあるので、夫婦間で協議している場合でも、相談に来て下さい。弁護士からの法的アドバイス受けることにより離婚に関する問題点を整理することができます。
相手と直接交渉・協議することができない又は困難な場合には、弁護士が依頼者の代理をして代わりに交渉・協議をすることもできます。

⑵ 調停時点
調停では、裁判所を介して話し合いを行います。
多くの人は、裁判所に行く機会はありません。いざ裁判所で話しをするにしても緊張したり、うまく話せなかったりします。
依頼を受けた弁護士は、一緒に調停に臨み同席します。また、裁判所などに対する書面を提出します。
専門的知識を有する弁護士が、依頼者にとってより良いものになるように調停を進めて行きます。

⑶ 裁判時点
裁判では、訴状等の書面の作成・証拠の提出がより求められます。裁判を提起して、裁判の手続きを進めていくことは、専門的知識が必要です。
弁護士は、依頼者の代理人として裁判所への書類の提出や、基本的に裁判へ本人の代わりに出席し、依頼者にとってより良い結論がでるように活動します。

5 最後に

離婚は、身近な問題ではありますが、実は多くの法的問題を含みます。
一言で離婚といっても決めなければいけないことは沢山あります。
早期解決のためにも、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみましょう!

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